ゼロカーボンシティを目指す自治体の皆さまを
エナーバンクの再エネ専門家がサポートします
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
Tel. 03-6868-8463
受付時間 9:00-17:00(土日祝日除く)
ゼロカーボンシティ実現支援サービス 紹介動画
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ゼロカーボンシティ推進や再エネ活用の
お悩みありませんか?
再エネ専門家チームであるエナーバンクには、ゼロカーボンシティに取り組む自治体の担当者さまから、さまざまなお悩みが寄せられます。
新しい取り組みであり事例も少なく、予算確保などが難しいなどの課題も多いようです。
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できるだけ早く成果を出したいが何から手を付けたらいいか分からない
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予算が取れない/少ないが取り組める施策を探している
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関係各所との調整や説明に苦労している
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他の自治体の導入事例や取り組みを参考にしたい
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電気料金などの価格を抑えつつ再生可能エネルギーを導入したい
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太陽光発電設備の導入やPPA方式を検討している
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地域の民間部門にすぐ取り組める施策がなかなかみつからない
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参考見積が小売電気事業者から取れず、再エネ電力の予算が組めない
電力の入札しても入札者がいない
再エネ専門家チーム・エナーバンクが
ゼロカーボンシティを推進する際のお悩みごとを解決
エナーバンクは「再エネ専門家サポート」により、
導入コストゼロで、ゼロカーボンシティへの取り組みをサポートします。
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再エネ専門家チームによる
無料サポートエネルギーやスマートシティ関連の専門家による
自治体支援チームエナーバンクには、再エネや省エネのほか、スマートシティ関連プロジェクトのコンサルティングの経験を有するメンバーが在籍しています。
経験豊富な専門チームがゼロカーボンシティ推進に向けて、自治体の担当者様をサポート。スムーズな導入を実現します。 -
環境省や多くの自治体も採用している
リバースオークションシステム日本初の電力リバースオークション「エネオク」
エナーバンクは、環境省等官公庁のほか、多くの自治体において電力リバースオークションサービス「エネオク」を活用し、実質再エネ電力の調達支援を行っています。
予算調整や入札仕様書作成等、多くの調達作業をエナーバンクが代行します。 -
非化石証書により
安価に環境価値を提供非化石証書発行サービス「グリーンチケット」
再エネ電力の利用にあたって、電力と環境価値と区分けして調達することも可能です。
エナーバンクは環境価値を別途調達したい需要家に非化石証書をご提供しています。
電力と環境価値をセットで小売電気事業者より調達する場合と比較して安価にご提供できる場合があります。 -
太陽光発電設備の導入
PPA活用支援サービス太陽光発電設備の導入サービス「ソラレコ」
自家消費型太陽光発電設備の導入を検討している自治体にエナーバンクは、対象施設の選定から第三者保有方式(PPA方式)含めた事業手法の比較検討、経済性算定、事業者選定等の支援を行っています。
2021年度環境省施設へのPPA事業導入に向けたコンサル業務委託の実績もあります。
経験豊富な脱炭素支援コンサルタントが
自治体のゼロカーボンシティ推進担当者さまをサポート
エナーバンクの専門家とサポート体制
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官公庁自治体事業責任者
佐藤 丞吾
前職官公庁自治体向けコンサルティング会社で10年以上エネルギー分野のコンサルティングを担当。
前職経験を活かし、ゼロカーボンシティ実現に向けた全般のサポート・コンサルティングを担当します。
電力市場やエネルギー関連制度の動向をタイムリーに施策へ反映できるようご支援させていただきます! -
東日本担当リーダー
柳沼 昭宏
前職コンサルティング会社で10年エネルギー分野のコンサルティングを担当。
再エネ導入計画、カーボンマネジメント、太陽光蓄電池導入効果診断等の業務を経験。
弊社サービスの導入支援、コンサルティングを担当します。
再エネ電力調達だけでなく、創エネ・省エネ関連を含めた総合的な対策をご支援します。 -
西日本担当リーダー
山之内 禎生
前職大手不動産管理会社で公共施設を含む建物管理業務のほか、エネルギー関連事業の企画を担当。
弊社サービスの導入支援、自治体様と連携した民間企業向けサービスの企画提案、提供を担当します。
建物自体の省エネルギー化提案、ESCO事業、エネルギーサービス事業のご支援も可能です! -
民間事業責任者
村中 健一
自治体様との連携協定において、自治他様と連携した民間企業向けのエネオクサービス提供を担当します。
共同オークションで地域事業者の再エネ導入を加速させましょう! -
オークション担当リーダー
佐々木 彩子
前職大手電力会社にてオペレーション業務を担当。皆様からご依頼いただいたオークションや非化石証書提供を担当します。
ゼロカーボンシティへの取り組みのサポートいたします。 -
システム開発責任者
関根 大輔
エネオクをはじめ、エネルギー調達に関連した統合プラットフォームとしてのシステム開発、運用を担当します。
デジタルの力を活用して、効率的にゼロカーボンシティを実現していきましょう!
ゼロカーボンシティを目指す自治体の皆さまを
エナーバンクの再エネ専門家がサポートします
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
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多くの自治体が第一歩を踏み出しています
自治体
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- 東京都葛飾区
- 神奈川県
- 神奈川県平塚市
- 神奈川県茅ケ崎市
- 神奈川県寒川町
- 愛知県名古屋市
- 徳島県
官公庁
- 北海道
地方環境事務所>地方環境事務所 - 釧路
自然環境事務所 - 東北地方
環境事務所 - 関東地方
環境事務所 - 信越
自然環境事務所 - 中部地方
環境事務所 - 近畿地方
環境事務所 - 中国四国地方
環境事務所 - 九州地方
環境事務所 - 沖縄奄美
自然環境事務所 - 千鳥ヶ淵戦没者
墓苑管理事務所 - 国土交通省
東北地方整備局
ゼロカーボンシティに取り組む自治体担当者さまの声
- 自治体名
- 兵庫県加西市 管財課
- 担当者
- 山下様
- 提供サービス
- 電力リバースオークション(エネオク)
脱炭素化に向けた課題
取り組みのきっかけ
取り組みの成果
担当者様の声
- 自治体名
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神奈川県 環境農政局環境部 環境計画課
環境計画グループ - 担当者
- 清野様
- 提供サービス
- 再エネ共同オークション
脱炭素化に向けた課題
取り組みのきっかけ
取り組みの成果
担当者様の声
- 自治体名
- 葛飾区 環境部環境課 環境計画係
- 担当者
- 吉永様
- 提供サービス
- 電力リバースオークション(エネオク)
脱炭素化に向けた課題
取り組みのきっかけ
取り組みの成果
担当者様の声
メディア掲載
[環境省や多くの自治体も採用]
エナーバンクの電力リバースオークションによる
実質再エネ電力の導入
従来型の「相見積」による電力会社の選定「3つのコスト」
エナーバンクの「エネオク」による再エネ電力調達なら、従来より省力化・入札可能性を高めながら導入できる
電力リバースオークションシステム「エネオク」は、
環境省『公的機関のための再エネ調達実践ガイド』にも掲載され
多くの環境庁・自治体様への導入が進んでいます
Q&A
Q. なぜ、導入コストゼロ(予算なし)で、サポートしていただけるのでしょうか?
A. エネオクを通じて電力契約を切替いただいたあと、契約した小売電気事業者様より紹介料をいただくことで、需要家様には無料でエネオクをご提供しています。
Q. なぜ、エネオクを導入する自治体が増えているのでしょうか?
A. エネオクを利用することで、電力調達業務にかかる手間を最小限にすることができます。
また、電力高騰下、電力の入札が不調になることが増えており、今後調達業務の難易度が高まっていきます。エネオクにはパートナーの小売電気事業者が30社を超えており、2020年、21年度の入札率は100%を実現しています。
さらに2022年度は、電力とは分けた非化石証書の提供のほか、自家消費型太陽光の導入も開始しており、電力高騰下でもゼロカーボンシティを推進するためのプラットフォームとして提供しています。
こうしたことから、エネオクを利用する自治体が増えています。
※入札率100%を保証するものではありません。
Q. 地域の民間部門向けのゼロカーボンシティ施策としてどのようなサービス活用方法がありますか?
A. 自治体様の公共施設だけではなく、民間需要家の再エネ電力調達を無料でご支援させていただきます。
1法人では電気料金の抑制に限界がありますが、地域の法人がまとまって調達することで、抑制の可能性を引上げします。
また、電力だけではなく、非化石証書や太陽光発電設備などの共同調達もご支援させていただきます。
お問い合わせ〜導入の流れ
お問い合わせ
資料請求
無料相談
サービス
利用手続き
オークション準備
オークション
小売電気事業者の選定
小売電気事業者との
契約手続き
電気契約の
切り替え
最短2ヶ月で実質再エネ電力の調達完了!
ゼロカーボンシティを目指す自治体の皆さまを
エナーバンクの再エネ専門家がサポートします
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Tel. 03-6868-8463
受付時間 9:00-17:00(土日祝日除く)
エナーバンク会社概要
エナーバンクは、脱炭素実現に向けたパートナーです。
電力・エネルギー領域、デジタル領域、自治体や地域環境支援を横断し、コンサルティングや電力リバースオークションシステム「エネオク」を活用した支援を行っています。
会社名 | 株式会社 エナーバンク |
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事業内容 |
電力オークションシステムの開発・運営 グリーン電力証書発行・環境価値取引事業 太陽光発電設備導入支援事業 |
役員 |
代表取締役 民間事業責任者 村中 健一/共同創業者 代表取締役 官公庁自治体事業責任者 佐藤 丞吾/共同創業者 CTO 関根 大輔/共同創業者 |
会社設立 | 2018年7月10日 |
本社所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目 1-17 丹生ビル2階 |