ゼロカーボンシティを目指す自治体の皆さまを
エナーバンクの再エネ専門家がサポートします

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

Tel. 03-6868-8463

受付時間 9:00-17:00(土日祝日除く)

ゼロカーボンシティ実現支援サービス 紹介動画

動画を再生できない方はこちら

 

ゼロカーボンシティ推進や再エネ活用の
お悩みありませんか?

再エネ専門家チームであるエナーバンクには、ゼロカーボンシティに取り組む自治体の担当者さまから、さまざまなお悩みが寄せられます。

新しい取り組みであり事例も少なく、予算確保などが難しいなどの課題も多いようです。

  • できるだけ早く成果を出したいが何から手を付けたらいいか分からない
  • 予算が取れない/少ないが取り組める施策を探している
  • 関係各所との調整や説明に苦労している
  • 他の自治体の導入事例や取り組みを参考にしたい
  • 電気料金などの価格を抑えつつ再生可能エネルギーを導入したい
  • 太陽光発電設備の導入やPPA方式を検討している
  • 地域の民間部門にすぐ取り組める施策がなかなかみつからない
  • 参考見積が小売電気事業者から取れず、再エネ電力の予算が組めない
    電力の入札しても入札者がいない

 再エネ専門家チーム・エナーバンクが
ゼロカーボンシティを推進する際のお悩みごとを解決

エナーバンクは「再エネ専門家サポート」により、
導入コストゼロで、ゼロカーボンシティへの取り組みをサポートします。

 
  • 再エネ専門家チームによる
    無料サポート

    エネルギーやスマートシティ関連の専門家による
    自治体支援チーム

    エナーバンクには、再エネや省エネのほか、スマートシティ関連プロジェクトのコンサルティングの経験を有するメンバーが在籍しています。
    経験豊富な専門チームがゼロカーボンシティ推進に向けて、自治体の担当者様をサポート。スムーズな導入を実現します。
  • 環境省や多くの自治体も採用している
    リバースオークションシステム

    日本初の電力リバースオークション「エネオク」

    エナーバンクは、環境省等官公庁のほか、多くの自治体において電力リバースオークションサービス「エネオク」を活用し、実質再エネ電力の調達支援を行っています。
    予算調整や入札仕様書作成等、多くの調達作業をエナーバンクが代行します。
  • 非化石証書により
    安価に環境価値を提供

    非化石証書発行サービス「グリーンチケット」

    再エネ電力の利用にあたって、電力と環境価値と区分けして調達することも可能です。
    エナーバンクは環境価値を別途調達したい需要家に非化石証書をご提供しています。
    電力と環境価値をセットで小売電気事業者より調達する場合と比較して安価にご提供できる場合があります。
  • 太陽光発電設備の導入
    PPA活用支援サービス

    太陽光発電設備の導入サービス「ソラレコ」

    自家消費型太陽光発電設備の導入を検討している自治体にエナーバンクは、対象施設の選定から第三者保有方式(PPA方式)含めた事業手法の比較検討、経済性算定、事業者選定等の支援を行っています。
    2021年度環境省施設へのPPA事業導入に向けたコンサル業務委託の実績もあります。

経験豊富な脱炭素支援コンサルタントが
自治体のゼロカーボンシティ推進担当者さまをサポート

エナーバンクの専門家とサポート体制

  • 官公庁自治体事業責任者

    佐藤 丞吾

    前職官公庁自治体向けコンサルティング会社で10年以上エネルギー分野のコンサルティングを担当。
    前職経験を活かし、ゼロカーボンシティ実現に向けた全般のサポート・コンサルティングを担当します。

    電力市場やエネルギー関連制度の動向をタイムリーに施策へ反映できるようご支援させていただきます!

  • 東日本担当リーダー

    柳沼 昭宏

    前職コンサルティング会社で10年エネルギー分野のコンサルティングを担当。
    再エネ導入計画、カーボンマネジメント、太陽光蓄電池導入効果診断等の業務を経験。
    弊社サービスの導入支援、コンサルティングを担当します。

    再エネ電力調達だけでなく、創エネ・省エネ関連を含めた総合的な対策をご支援します。

  • 西日本担当リーダー

    山之内 禎生

    前職大手不動産管理会社で公共施設を含む建物管理業務のほか、エネルギー関連事業の企画を担当。
    弊社サービスの導入支援、自治体様と連携した民間企業向けサービスの企画提案、提供を担当します。

    建物自体の省エネルギー化提案、ESCO事業、エネルギーサービス事業のご支援も可能です!

  • 民間事業責任者

    村中 健一

    自治体様との連携協定において、自治他様と連携した民間企業向けのエネオクサービス提供を担当します。

    共同オークションで地域事業者の再エネ導入を加速させましょう!

  • オークション担当リーダー

    佐々木 彩子

    前職大手電力会社にてオペレーション業務を担当。皆様からご依頼いただいたオークションや非化石証書提供を担当します。

    ゼロカーボンシティへの取り組みのサポートいたします。

  • システム開発責任者

    関根 大輔

    エネオクをはじめ、エネルギー調達に関連した統合プラットフォームとしてのシステム開発、運用を担当します。

    デジタルの力を活用して、効率的にゼロカーボンシティを実現していきましょう!

ゼロカーボンシティを目指す自治体の皆さまを
エナーバンクの再エネ専門家がサポートします

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

Tel. 03-6868-8463

受付時間 9:00-17:00(土日祝日除く)

多くの自治体が第一歩を踏み出しています

自治体

  • 北海道札幌市
  • 宮城県美里町
  • 埼玉県さいたま市
  • 東京都中央区
  • 東京都港区
  • 東京都新宿区
  • 神奈川県葉山町
  • 神奈川県伊勢原市
  • 京都府舞鶴市
  • 京都府南丹市
  • 兵庫県加西市
  • 兵庫県宍粟市
  • 兵庫県伊丹市
  • 島根県益田市
  • 東京都葛飾区
  • 神奈川県
  • 神奈川県平塚市
  • 神奈川県茅ケ崎市
  • 神奈川県寒川町
  • 愛知県名古屋市
  • 徳島県

官公庁

  • 北海道
    地方環境事務所
  • 釧路
    自然環境事務所
  • 東北地方
    環境事務所
  • 関東地方
    環境事務所
  • 信越
    自然環境事務所
  • 中部地方
    環境事務所
  • 近畿地方
    環境事務所
  • 中国四国地方
    環境事務所
  • 九州地方
    環境事務所
  • 沖縄奄美
    自然環境事務所
  • 千鳥ヶ淵戦没者
    墓苑管理事務所
  • 国土交通省
    東北地方整備局

 ゼロカーボンシティに取り組む自治体担当者さまの声

加西市内の公共施設563契約に実質再エネ電力を一括導入。低圧RE100、高圧RE30を実現。

自治体名
兵庫県加西市 管財課
担当者
山下様
提供サービス
電力リバースオークション(エネオク)

脱炭素化に向けた課題

ゼロカーボンの取り組みを経済性と両立させながら、かつ公平に取り組むうえで、より多くの小売電気事業者への入札参加を呼びかけ、競争性を高めることが課題となっていた。

取り組みのきっかけ

エネオクのパートナーとなっている小売電気事業者は30社超となっており、当社が小売パートナーに入札参加を呼びかけることでより多くの入札参加を獲得できる可能性があることをアピールしました。 また、市内全公共施設の電力契約計563契約の再エネ電力調達を職員自ら取り組んだ場合は膨大な事務量が発生しますが、エネオクを活用することで、入札仕様書の作成や予定価格の算定含めて、一式をエネオクがサポートすることを提案し、採用にいたりました。

取り組みの成果

オークション前に加西市の入札参加資格を有する小売電気事業者は4社となっていましたが、オークションの際は通常の一般競争入札と同様、市のHPを通じて入札参加者を募ったほか、エネオクを通じてエネオクパートナーにも働きかけを行った結果、7社から入札参加を獲得できました。 例年電力高騰する下期の入札を避けたこともあり、高圧RE30、低圧RE100の再エネ電力を前年度電気料金より安価となる結果となりました。

担当者様の声

7社から計14回入札してもらい前年度の電気料金を下回る形で再エネ電力を調達することができ、リバースオークション方式は有効であると実感できました。 また、エネオクを利用することで、自ら調達準備をする業務量と比較して、大幅に業務量を削減することにも成功しました。

県内事業者、自治体公共施設をまとめた再エネ共同オークションを実施。個別調達と比較してコスト抑制された再エネ利用を実現。約200契約の再エネ利用を実現。

自治体名
神奈川県 環境農政局環境部 環境計画課
環境計画グループ
担当者
清野様
提供サービス
再エネ共同オークション

脱炭素化に向けた課題

神奈川県の目指す「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、県内事業者の取り組みを促進することが必要ですが、有効な施策の打ち出しが課題となっていました。

取り組みのきっかけ

エネオクは需要家個々にオークションを提供することだけではなく、異なる需要家を束ね、小売電気事業者の入札しやすいような形でグルーピングを行うことで、よりコストを抑制した形で再エネ電力の調達を実現していくことを提案し、国内初の事業用電力の共同オークションとして採用いただきました。

取り組みの成果

共同オークションの結果、約200契約(8社、3自治体)、約1500万kWhの再エネ電力への切替えを実現できました。

担当者様の声

再エネ電力への切替えは、通常の電力に比べコスト増が懸念されますが、複数の企業・団体が集まることにより、コストを抑制できることへの期待値は高く、多くの皆様に関心をもっていただけました。 電力価格高騰の影響を受け、再エネを含めた電力調達のハードルは高くなっていますが、県内企業・団体への再エネ利用を拡大するため、今後も共同オークションを継続していきたいと考えています。

指定管理者に管理運営業務を委任している公共施設の電力調達において、実質再エネ100%電力の調達を実現。

自治体名
葛飾区 環境部環境課 環境計画係
担当者
吉永様
提供サービス
電力リバースオークション(エネオク)

脱炭素化に向けた課題

区としては、直接電力調達を行っている契約は順次実質再エネ電力への切り替えを行う準備を進めていたが、指定管理者に委任している施設については、指定管理者へ負担を極力かけない形で再エネ電力に切り替えを要請していく必要があり、その手法が求められていました。

取り組みのきっかけ

再エネ電力への切替えのノウハウ、経験がない中でも、エネオクを利用していただくことで指定管理者への負担を最小限にしながら再エネ電力への切替えが可能と判断いただき、採用に至りました。

取り組みの成果

指定管理者の協力の下、葛飾区様、当社と3者で調整を行い、指定管理施設において従来の電気料金の範囲内で実質再エネ電力(RE100)へ切り替えることができました。

担当者様の声

再エネ電力の切替えに当たり、コストや事務負担が増加すると関係者の協力を得にくくなってしまいます。エネオクはその様な状況の解決策として活用しました。活用に当たっては、当初の相談や3者の調整等、きめ細かくフォローいただき、成果に結びつけることができました。 今後は、再エネ電力の普及促進のため、区が直接管理する公共施設への活用のほか、地域の民間部門のゼロカーボン施策としての活用も検討をしていきます。

 メディア掲載

 [環境省や多くの自治体も採用]
エナーバンクの電力リバースオークションによる
実質再エネ電力の導入

従来型の「相見積」による電力会社の選定「3つのコスト」

探すコスト
700社超から再エネ電力を提供する小売電気事業者を探す必要がある(すべての小売が再エネ電力を取り扱っていない)
調整コスト
現状の電力情勢を調査し、入札が成立するような予算調整が必要になる
準備コスト
再エネ電力に対応した従来と異なる仕様書の作成や入札公告等の準備が必要になる

エナーバンクの「エネオク」による再エネ電力調達なら、従来より省力化・入札可能性を高めながら導入できる

入札が集まる
エナーバンクが提携する30社以上の小売電気事業者が入札検討
調整が楽
エナーバンクが直近の電力情勢を調査し、過去電気料金のデータ入力、予定価格の算定を支援
準備が楽
エナーバンクが入札仕様書や入札公告の作成も支援

電力リバースオークションシステム「エネオク」は、
環境省『公的機関のための再エネ調達実践ガイド』にも掲載され
多くの環境庁・自治体様への導入が進んでいます

『公的機関のための再エネ調達実践ガイド』(環境省Webサイト)

Q&A

Q. なぜ、導入コストゼロ(予算なし)で、サポートしていただけるのでしょうか?

A. エネオクを通じて電力契約を切替いただいたあと、契約した小売電気事業者様より紹介料をいただくことで、需要家様には無料でエネオクをご提供しています。

 

Q. なぜ、エネオクを導入する自治体が増えているのでしょうか?

A. エネオクを利用することで、電力調達業務にかかる手間を最小限にすることができます。

また、電力高騰下、電力の入札が不調になることが増えており、今後調達業務の難易度が高まっていきます。エネオクにはパートナーの小売電気事業者が30社を超えており、2020年、21年度の入札率は100%を実現しています。
さらに2022年度は、電力とは分けた非化石証書の提供のほか、自家消費型太陽光の導入も開始しており、電力高騰下でもゼロカーボンシティを推進するためのプラットフォームとして提供しています。
こうしたことから、エネオクを利用する自治体が増えています。
※入札率100%を保証するものではありません。

 

Q. 地域の民間部門向けのゼロカーボンシティ施策としてどのようなサービス活用方法がありますか?

A. 自治体様の公共施設だけではなく、民間需要家の再エネ電力調達を無料でご支援させていただきます。
1法人では電気料金の抑制に限界がありますが、地域の法人がまとまって調達することで、抑制の可能性を引上げします。
また、電力だけではなく、非化石証書や太陽光発電設備などの共同調達もご支援させていただきます。

 お問い合わせ〜導入の流れ

お問い合わせ
資料請求

本WEBより問合せ、資料請求を行ってください。

無料相談

エネオクの利用検討にあたり、他の自治体での取り組み事例紹介や最新のエネルギー情勢、エネオク以外のサービス含めご紹介させていただき、ゼロカーボンシティ推進のシナリオを協議します。

サービス
利用手続き

エネオクをご利用いただくにあたって、自治体様とエナーバンク間でサービス利用手続き(協定書/業務委託契約等)を行います。

オークション準備

エナーバンクにて、過去の電気料金データを入力。予定価格の算定や入札条件の整理等支援を行います。

オークション

エネオク上で一定期間リバースオークションを開催し、入札を募ります。

小売電気事業者の選定

エナーバンクからオークション結果を取りまとめしたレポートのほか、詳細見積書を提供させていただき、契約協議を進める小売電気事業者を選定していただきます。

小売電気事業者との
契約手続き

自治体様と小売電気事業者間で直接電力需給契約手続きを行っていただきます。

電気契約の
切り替え

小売電気事業者への契約申込みが完了しましたら、需給開始日までに小売電気事業者にて契約切り替えの手続きを進めます。

最短2ヶ月で実質再エネ電力の調達完了!

ゼロカーボンシティを目指す自治体の皆さまを
エナーバンクの再エネ専門家がサポートします

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

Tel. 03-6868-8463

受付時間 9:00-17:00(土日祝日除く)

 エナーバンク会社概要

エナーバンクは、脱炭素実現に向けたパートナーです。

電力・エネルギー領域、デジタル領域、自治体や地域環境支援を横断し、コンサルティングや電力リバースオークションシステム「エネオク」を活用した支援を行っています。

会社名 株式会社 エナーバンク
事業内容 電力オークションシステムの開発・運営
グリーン電力証書発行・環境価値取引事業
太陽光発電設備導入支援事業
役員 代表取締役 民間事業責任者     村中 健一/共同創業者
代表取締役 官公庁自治体事業責任者 佐藤 丞吾/共同創業者
CTO 関根 大輔/共同創業者
会社設立 2018年7月10日
本社所在地 〒103-0027
東京都中央区日本橋2丁目 1-17 丹生ビル2階