国内初「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」の協定締結式
株式会社エナーバンクと大阪府は、5月24日（水）に大阪府庁本館にて、事業者向けとして国内初となる第三者保有方式（以下、「TPO-PPAモデル」）を主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」の協定締結式を実施いたしました。
概要
株式会社エナーバンクが展開する自家消費型太陽光発電設備マッチング事業「ソラレコ」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、大阪府内の事業者を対象とした国内初となるTPO-PPAモデルでの太陽光発電設備の共同調達を実施いたします。
■協定締結式の背景
大阪府では2030年度の府域の温室効果ガス排出量の40％削減（2013年度比）を目標にしており、2020年度において21.8％の削減を達成しています。また、大阪府・大阪市が一体となって実施する「おおさかスマートエネルギープラン（2021.3策定）」において、自立・分散型エネルギー導入量は2030年度目標250万kＷ以上のうち、太陽光発電設備は141万ＫＷを占めていますが、2020年度において108万kＷの導入を達成しています。大阪府では、太陽光発電設備のさらなる導入促進を目指し、事業者向けとして国内初となるTPO-PPAモデルを主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施するため、支援事業者として株式会社エナーバンクを選定し、協定を締結しました。
■協定締結式の模様
エナーバンクの知見・経験・ネットワークに期待
締結式冒頭、大阪府 環境農林水産部 原田部長から「全国初となるTPO-PPAモデルの共同調達には、エナーバンク様がこれまで培われてきた知見や経験、そしてネットワークが非常に重要だと考えています。一緒に事業を推進させていただくことを非常に喜ばしく感じています」と期待感をもってご挨拶いただきました。 また「2025年には大阪・関西万博の開催も予定しています。より注目を集める大阪のカーボンニュートラル／脱炭素社会実現に向けて、本事業に一生懸命取り組んでまいります」と強い意気込みをお話しいただきました。
地域の地域の自治体、事業者と推進して、“大阪モデル”を全国へ
株式会社エナーバンク 共同創業者代表取締役 村中は、「『エネルギーをもっとシンプルに』をビジョンに掲げるエナーバンクでは、お客様目線に立ってデジタルソリューションを活用することで、電力の使用状況や設備の状況に合わせて電力調達ができる環境整備に、これまでの活動やノウハウを費やしてきました」と、当社の取り組みについて説明しました。また本協定について、「本事業では太陽光発電設備を複数の会社から比較してお客様にご提供する太陽光発電設備導入サービス『ソラレコ』の技術を活用しています。日本初となるこの“大阪モデル”が全国に広がっていけるよう、地域の自治体と地域事業者の皆様に我々のソリューションをご活用いただき、一緒に事業を推進していきたいです」と、今後の発展に向けた想いを語りました。
エナーバンクとともに、大阪府の太陽光発電普及を促進
つづいて、大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 おおさかスマートエネルギーセンター長の前川様からは、「今回の新たな取り組みでは、事業者向けの自家消費型太陽光発電の導入促進を目的としています。エナーバンク様が導入希望者と設置事業者を募集してマッチングすることで、中小企業ではTPO-PPAモデルの採算に乗らないような場合でも、導入希望者を束ねてスケールメリットを活かした価格低減を図ることができます」と、本事業の目的とメリットについてご説明いただきました。 また官民連携で取り組む本事業について、「大阪府が関わることで、透明性を確保し、より導入希望者の安心感につなげてまいります。本事業により大阪府における太陽光発電の普及を促進していきたいと考えています」と、コメントをいただきました。
低工数、低価格、高安心な共同調達メリットの創出
最後に株式会社エナーバンク共同創業者COO佐藤が本事業について説明いたしました。まず太陽光発電を取り巻く環境について、「FIT価格の低下や昨今の電気料金値上げにより、自家消費型太陽光発電の経済性が高まってきています。また導入方式においても、初期投資が不要なTPO-PPAモデルが注目を集めています。しかし、全国に約100ある設置事業者は、各社様々なサービスを展開する中で、見積条件も統一されておらず、比較・検討の手間が非常に増加しています」と、現状の課題感をお伝えしました。
そのうえで、「本事業ではTPO-PPAモデルによる太陽光発電の普及を進めるうえで、『導入希望者の参加無料』をはじめ、『価格や仕様を含めた設置事業社各社の総合的な比較・検討』、『一定基準による設置事業者の絞り込み』、『契約件数に応じた追加値引きの引き出し』など実施し、共同調達のメリットとして、個別調達にかかる手間を省きながら、価格低減を実現し、また自治体との取り組みで安心感を生み出します」とバリューについて説明いたしました。
締結式終了後、ご出席いただいた記者の方からも、本事業の取り組みや、太陽光発電、TPO-PPAモデルなどについて熱心にご質問をいただきました。その中でも「メリットもあり、 良い事業のように思います」と感想を述べていただき、本件について関心を持っていただいているご様子でした。
■今後の展開について
今後は関西圏での共同調達ボリューム拡大を目指し、専用webページを開設し2023年7月～10月にかけて応募を行います。その後、導入希望者と設置事業者間の契約を2023年11月～2024年1月までに実施する予定です。また地域の事業者様とネットワークのある民間企業様にも協力を呼びかけ、民間サポーター制度を創設し、太陽光発電設備の導入促進を目指します。
◎事業スキーム
当社は大阪府との協定に基づき、導入希望者の募集、申込受付、設置事業者（PPA事業者等）の選定、導入希望者と設置事業者のマッチングを実施いたします。
◎おおさかスマートエネルギーセンターホームページ https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec
◎事業者選定及び協定の案内
◎事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業専用WEBページ（令和5年7月より公開予定）
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・官公庁・地方自治体関係者様 support_02@enerbank.jp
・太陽光発電設備事業者様 info@enerbank-wp
■会社概要
― エナーバンクについて ―
株式会社エナーバンクは電力×ITを強みとするエネルギーテック企業です。2019年1月業界初となる法人向け電力オークション「エネオク」を全国エリアで提供開始。全国の小売電気事業者からリバースオークションで最安の電力プランを見つけられるサービスとして注目を集める。同年10月には環境価値取引サービス「グリーンチケット」をリリース。「エネルギーをもっとシンプルに」をビジョンに掲げお客様目線に立ち、持続可能なエネルギー環境を整備する。
株式会社エナーバンク
代表取締役：村中健⼀
共同創業者COO：佐藤丞吾（本共同調達支援事業責任者）
共同創業者CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル2階
URL: https://www.enerbank.co.jp/