九都県市と事業者向け再生可能エネルギー電力の共同購入支援事業に関する協定を締結

～首都圏での連携を拡大し、さらなるコスト削減と再エネ導入促進へ〜

株式会社エナーバンク（共同創業者代表取締役：佐藤丞吾・村中健一、本社：東京都中央区）は、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）と、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました。

目的

　エナーバンクが実施する首都圏再エネ共同購入プロジェクトを活用し、再エネ電力の購入価格を抑えることで、九都県市内の事業者における再エネ電力の利用を促進し、脱炭素社会の実現を目指します。

協定に基づく主な事業内容

　九都県市環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会とエナーバンクが連携し、共同購入支援事業に関して効率的な広告宣伝を実施し、電力リバースオークション※に参加する事業者の募集等を行います。

※ 他社の入札価格を見ながら、一定期間何度でも再入札可能な「競り下げ方式」により、再エネ電力の最低価格を提示する小売電気事業者を選定できるため、事業者は再エネ電力をより低廉な価格で購入することが可能となり、再エネ電力の導入が促進される仕組み

首都圏再エネ共同購入プロジェクトについて

　2050年の脱炭素社会の実現に向け、エナーバンクが首都圏エリアの自治体と連携し電力リバースオークションサービスを活用して、再エネ電力の共同購入を行うプロジェクトです。
現在、既に連携している神奈川県、さいたま市を含めた17自治体が参加しており、この度、九都県市として参加することで24自治体※に拡大します。

※ 九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）新宿区・港区・品川区・中央区・葛飾区・江戸川区・世田谷区・北区・足立区・武蔵野市・草加市・吉川市・多摩市・豊島区・日野市

首都圏再エネ共同購入プロジェクトの実績

　過去に開催した再エネ共同オークションでは、再エネ比率を高めたうえで平均17.8%の電気料金の削減を達成しています。
　電力価格は、電力業界全体で2020年から2021年にかけて急激に上昇しましたが、現在では卸電力市場の取引量の増加により落ち着きを取り戻しているほか、電力高騰以降の多様化する電気料金メニューに対応した共同オークションを実施することで、経済性を高めながら再エネ電力の調達を実現できております。

今後の展開

　エナーバンクは引き続き、デジタルソリューションを活用した効率的・効果的なグリーン化を推進し、自治体との連携を強化しながら脱炭素社会の実現に向けた取組を支援します。

■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・地方⾃治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・⼩売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3

【会社概要】
会社名：株式会社エナーバンク
代表取締役：村中健⼀／共同創業者⺠間事業責任者
代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者官公庁⾃治体事業責任者
取締役CTO：関根⼤輔／共同創業者
所在地：103-0027東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル２階
設⽴：2018年7⽉
電話：03-6868-8463
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
グリーン電力証書発行事業者事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
URL：https://www.enerbank.co.jp/