茨城県内初！茨城県⿅嶋市の再エネ電⼒調達を⽀援のため連携協定を締結
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役:佐藤 丞吾・村中 健⼀、本社:東京都中央区）は、茨城県⿅嶋市（⿅嶋市⻑：⽥⼝ 伸⼀）と再⽣可能エネルギー電⼒の効率的な調達に関する連携協定を締結しました。今後、当社が運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」を活⽤し、市公共施設に再⽣可能エネルギー電⼒取り組み導⼊の⽀援を実施してまいります。
- これまでの⿅嶋市の課題と今後の展開
⿅嶋市では、近年の電⼒価格の⾼騰に伴い、各⼩売電気事業者が電⼒仕⼊変動リスクを電気料⾦に転嫁するようになったことで、料⾦体系が複雑化してきており、電⼒調達業務の難易度が⾼まっていることが課題とされていました。
また、⿅嶋市が策定している「⿅嶋市地球温暖化対策実⾏計画(事務事業編)」では、市公共施設から排出される温室効果ガスの排出量を令和12年度までに、平成25年度⽐でマイナス50%とする⽬標を掲げていることから、⽬標を達成するためには更なる⽅策を講じていく必要があります。
そこで、これらの課題を解決するため、当社が提供する電⼒リバースオークション「エネオク」の活⽤に関する連携協定を締結し、市公共施設の最適な電⼒プランの選定による電気料⾦の低減化と再⽣可能エネルギー電⼒の導⼊による温室効果ガス排出量の削減を⽀援する取り組みを実施していきます。
- ⿅嶋市との連携事項
（（左）⿅嶋市⻑：⽥⼝ 伸⼀、（右）株式会社エナーバンク代表取締役：佐藤 丞吾）
＜主な連携協定事項＞
（１）多数の⼩売電⼒事業者が参加する，開かれた電⼒調達⽤WEBサイトを⽤いた公共施設の電⼒調達におけるリバースオークション（競り下げ⽅式により，再エネ電気の最低価格を提⽰する販売者（⼩売電気事業者）を選定できる⽅法(環境省HPよりhttps://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/06/ )の利⽤検討及び公正な実施に関すること
（２）再エネ電⼒とするうえで必要となる⾮化⽯証書，グリーン電⼒証書及びJクレジットの利⽤検討および株式会社エナーバンクからの⾮化⽯証書調達に関すること
（３）電⼒調達や環境価値調達に関する情報の収集及び共有に関すること
（４）その他⿅嶋市及び株式会社エナーバンクが必要と認める
事項⿅嶋市ホームページ発表内容（連携協定書リンク）
▷ https://city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/20/79600.html
- 地⽅⾃治体向けエネオクの展開
この度、当社は、官公庁や全国⾃治体における採⽤実績を有すること、予算措置不要で仕様書作成や予算算定の⽀援ができること、電⼒調達業務の負担軽減や電⼒価格抑制の実績などが評価され茨城県内の⾃治体としては初めて、⿅嶋市における脱炭素に向けた市公共施設における再エネ電⼒調達⽅法に採⽤されることとなりました。
「エネオク」は⼩売事業者のライセンスがあれば、どの電⼒会社でも参加ができ、電⼒⼊札情報がリアルタイムに反映されるため、⾃治体の電⼒調達において重要な公平性や透明性を担保できます。脱炭素への取り組みを加速していかなければいけないというニーズがありながらも、コストが⾒合わず取り組みを進めることができていない⾃治体が増えている中で、当社の「エネオク」は⾃治体の事務コストを省⼒化したうえで、ゼロカーボン及び電気料⾦削減を実現する取り組みとして、注⽬されています。
また、ウクライナ侵攻以降、従来の旧⼀般電気事業者と同様の料⾦体系で電⼒を供給できる⼩売り事業者の⺟数が減少しており、⾃治体側が求める仕様とマーケットの状況にミスマッチが⽣まれ、競争環境が起こりにくくなる現象が起こっています。
「エネオク」のサービスはプロダクトを⽤いたリバースオークションサービスと併せて、現在のマーケットの状況に合わせた予定価格の積算や仕様書の作成の⽀援など、⾃治体職員の業務を⼀部アウトソーシングしつつ、⼊札の成⽴率の向上にも寄与することができるサービスでございます。
当社は、今後より⼀層、エネオクのデジタルソリューションを活⽤することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地⽅⾃治体の率先した取り組みを⽀援してまいります。
- 電⼒リバースオークション「エネオク」の概要
電⼒リバースオークションサービス「エネオク」とは、電気を調達したい需要家と電気を供給したい電気⼩売事業者をマッチングする利⽤料無料のプラットフォームサービスです。
他社の価格を⾒ながら何度でも再⼊札できるリバースオークションサービスを採⽤することで、電⼒価格の抑制が実現できるサービスかつ複雑化する電気料⾦プランの条件を公平に⽐較することで、複数の料⾦体系を許容したオークションの実施が可能なサービスのため、需要家にとってメリットが⼤きいことはもちろんのこと、提案する側の電⼒会社としても、販管費を抑制しつつ提案機会を獲得でき、⾃社の販売価格の適正値の設定などマーケティング的側⾯でもメリットがございます。
◎⾃治体様向けゼロカーボンシティ実現⽀援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・地⽅⾃治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・⼩売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電⼒導⼊をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤 丞吾（首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者代表取締役：村中 健⼀（民間事業者責任者）
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話：03-6868-8463
URL： https://www.enerbank.co.jp/