埼玉県草加市と協定を締結し、ゼロカーボンシティの実現に向けた再エネ導入促進事業を支援

〜脱炭素電⼒調達に電⼒リバースオークション「エネオク」を活⽤～

株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役: 佐藤丞吾・村中健一、本社:東京都中央区）は、埼玉県草加市（草加市長：山川　百合子）と再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結しました。今後、当社が運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用し、市内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力へ切替を推進するプロジェクトを開始していきます。

草加市との連携事項

　「ゼロカーボンシティ」共同宣⾔の実現に向けて、市内事業者への再エネ電⼒の導⼊促進のため、202 4年7⽉10⽇、「再⽣可能エネルギー電⼒の利⽤促進に関する連携協定」を草加市と締結しました。

（（左）草加市⻑：⼭川百合⼦、（右）株式会社エナーバンク代表取締役：佐藤丞吾）

＜主な連携協定事項＞
（1）再⽣可能エネルギー電⼒等の調達の推進に関する事項
（2）再⽣可能エネルギー電⼒等に関する情報の収集及び共有、普及啓発に関する事項

草加市ホームページ発表内容（連携協定書リンク）▷https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1701/020/020/010/PAGE000000000000080744.html

今後は、草加市内の事業者様だけでなく、近隣の事業者様を対象に再エネ電⼒調達を⽀援するため、草加市内の事業者様だけでなく、近隣の事業者様を対象に再エネ電⼒調達を⽀援するため、『⾸都圏再エネ共同購⼊PJ』について定期的に草加市様と連携して実施『⾸都圏再エネ共同購⼊PJ』について定期的に草加市様と連携して実施していきます。

＜⾸都圏再エネ共同購⼊PJ関連ページ＞
　https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/

草加市との連携による共同調達事業内容

今後の展開

　再エネ電⼒は、通常の電⼒より再⽣可能エネルギー由来の電⼒の⽐率が向上する分、通常の電⼒よりコストアップする傾向にありますが、他社の⼊札価格を⾒ながら再⼊札可能な電⼒リバースオークション「エネオク」を活⽤することで、事業者は再エネ電⼒の調達をより適正価格で実現することが可能となります。

　また、電⼒市場⾼騰後、需要家の電⼒調達の難易度が⾼まっており、市場連動や独⾃燃料調整費など電気料⾦体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活⽤して円滑な電⼒調達を⽀援していきます。

　今後は、本プロジェクトに参加していただく⾃治体を増やしながら、⾃治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活⽤した再エネ電⼒調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電⼒の導⼊⽀援を⾏います。

　当社は、デジタルソリューションを活⽤することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地⽅⾃治体の率先した取組を⽀援してまいります。

◎⾃治体様向けゼロカーボンシティ実現⽀援サービスサイト
　https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city

■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・地⽅⾃治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・⼩売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電⼒導⼊をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤丞吾（首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者代表取締役：村中健⼀（民間事業者責任者）
共同創業者取締役CTO：関根大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
　　　　　グリーン電力証書発行事業者事業者コードA65
　　　　　非化石価値取引会員番号 Q96
電話：03-6868-8463
URL： https://www.enerbank.co.jp/