東京都多摩市と協定を締結し、多摩市内ゼロカーボンシティ実現に向けた再エネ導入促進事業を支援
〜脱炭素電⼒調達に電⼒リバースオークション「エネオク」を活⽤～
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤丞吾・村中 健一、本社：東京都中央区）は、多摩市（多摩市長：阿部裕行）と再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定を締結しました。
今後、当社が運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用し、市内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力への切替を推進するプロジェクトを開始していきます。
- 多摩市との連携事項
多摩市のゼロカーボンシティの実現に向けて、公共施設、市内事業者への再エネ電力の導入促進のため、2024年7月1日、「再生可能エネルギー電力の利活用の推進に関する協定」を多摩市と締結しました。
＜主な連携協定事項＞
(１) 多摩市内事業者に向けたリバースオークションによる再エネ電⼒の調達について連携・協⼒する。
(２) 市施設の再エネ電⼒調達におけるリバースオークションの利⽤検討及び実施に関することについて連
携・協⼒する。
(３) 再エネ電⼒に関する情報の収集及び共有について連携・協⼒する。
多摩市ホームページ発表内容（連携協定書リンク）
▷https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/1010569/1015154.html
今後は、多摩市内の事業者様だけでなく、近隣の事業者様も対象に広げることでより⼀層、再エネ電
⼒調達を⽀援を推進します。また、『⾸都圏再エネ共同購⼊プロジェクト』について定期的に多摩市様
と連携して実施していきます。
＜⾸都圏再エネ共同購⼊PJ関連ページ＞
https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/
- 今後の展開
再エネ電⼒は、通常の電⼒より再⽣可能エネルギー由来の電⼒の⽐率が向上する分、通常の電⼒より
コストアップする傾向にありますが、他社の⼊札価格を⾒ながら再⼊札可能な電⼒リバースオークショ
ン「エネオク」を活⽤することで、事業者は再エネ電⼒の調達をより適正価格で実現することが可能と
なります。
また、電⼒市場⾼騰後、需要家の電⼒調達の難易度が⾼まっており、市場連動や独⾃燃料調整費など
電気料⾦体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活⽤して円滑な電⼒調達
を⽀援していきます。
今後は、本プロジェクトに参加していただく⾃治体を増やしながら、⾃治体と連携して「エネオク」
または「グリーンチケット」を活⽤した再エネ電⼒調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エ
ネ電⼒の導⼊⽀援を⾏います。
当社は、デジタルソリューションを活⽤することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロ
カーボンシティ実現に向けた地⽅⾃治体の率先した取組を⽀援してまいります。
◎⾃治体様向けゼロカーボンシティ実現⽀援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤 丞吾（首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者代表取締役：村中 健⼀（民間事業者責任者）
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話：03-6868-8463
URL： https://www.enerbank.co.jp/