益田市 電力調達概要

(掲載期間 令和6月12月27日~令和7年1月24日) 

<公告> 

■入札名称 

・益田市役所その他の公共施設(439契約)で使用する再生可能エネルギー由来電力供給業務 

■対象施設 

・益田市所有の公共施設に係る電力契約で、高圧47契約、低圧392契約を対象とする。 

・オークションは、固定単価型(燃料調整費に関しては「中国電力と同等」、「独自燃調」、「燃料調整費を設けない完全固定型」)および、市場連動型を提示可能対象メニューとする。 

なお、仕様書、対象施設の予定使用電力量その他の詳細な条件については、入札関連書類を参照すること。 

・オークションは上記対象施設を6グループ(A~F)に分割して実施する 

■契約期間 

・令和7年4月1日以後の最初の検針日の0:00から令和8年4月1日以後の最初の検針日の前日の24:00まで(1年) 

■実施時期 

・(株)エナーバンクが運営するサイト「エネオク」を利用する。 

・オークション実施期間は【令和7年1月20日(月)12時 から令和7年1月30日(火)15時まで】とする。 

・終了期限30分以内に入札があった際は30分毎に自動で終了時刻が延長され、17時を超える場合は1月31日(水)17時まで入札期限を延長し、その後の自動延長は行わないものとする。 

■参加条件 

・オークション期間の最終日までに、益田市の入札参加資格者名簿への登録申請がなされていること。 

・オークション終了までに(株)エナーバンクと「リバースオークション利用契約書」の締結を完了すること。 

・電気事業法第2条の2の登録を受けた小売電気事業者であること。(当該登録事業者に限り、取次としての参加も可とする。) 

・ 仕様書他入札関連書類の内容に合意できること 

・ 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。  

・ 参加申込時点において、益田市の指名停止措置を受けていないこと。 

・ 会社更生法に基づく更正手続き開始の申立てがなされていないこと。 

・ 民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 

・ 益田市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号から第3号のいずれかに該当する者でないこと。  

・ 法人税(個人企業にあっては所得税)、消費税、地方消費税及び本市の市税(益田市内に本店(本社)がある場合に限る)に未納がある者(地方税法第15条に基づき徴収の猶予を受けている者または国税通則法第46条に基づき納税の猶予を受けている者を除く)でないこと。 

・経済産業省の電気・ガス価格激変緩和対策事業による電気料金の値下げを適用する事業者であること。 

■供給条件 

次のア及びイの条件を満たすこと。 

ア 「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が、100%であること。 

https://www.there100.org/sites/re100/files/2022-12/Dec%2012%20-%20RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices.pdf

・使用電力が供給条件を満たすことを確認できる資料(任意様式)を提出すること。 

・再エネ賦課金は、中国管内を管轄する旧一般電気事業者の標準供給条件により算定すること。 

■留意事項 

・ 入札に当たり仕様書、その他の関係書類をよく確認し、適正な積算を行うこと。 

・ 落札者は、オークション終了後、落札価格と同額の見積書を益田市へ提出すること。 

・ 契約相手方に選定された小売電気事業者は、(株)エナーバンクに対し、毎月の電気料請求額の中から一定の割合の額を、「手数料」として支払うこと。 

・ 本入札において、再生可能エネルギー発電促進賦課金、電気・ガス価格激変緩和対策は考慮しないこと。 

・ 独自燃料費調整額設定型契約での価格提示を行う場合は、入札等に際し、独自燃調費設定に関する根拠資料を併せて提出すること。 

<関連リンク> 

『益田市電力リバースオークション 第5弾』の実施について  

 https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushikankyobu/kankyoeiseika/1_1/10520.html                 

<入札関連書類> 

■gid_1679_27契約_益田市_JEPXスポット価格_30分値データ 

■gid_1681_8契約_益田市_JEPXスポット価格_30分値データ

■gid_1683_12契約_益田市_JEPXスポット価格_30分値データ

<入札に参加を希望される小売事業者は下記までご連絡ください。> 

■株式会社エナーバンク 自治体チーム 

電話:03-6868-8463 

メール:support_02@enerbank.jp