グリーン電力証書と非化石証書の違いとは？特徴や仕組み・活用事例を解説
「自社で環境に対する取り組みを行いたい」
「グリーン電力証書と非化石証書ってどのように役立つの？」
このような疑問を抱えていませんか？どちらも環境に貢献できる取引ですが、詳細な違いを理解するのに時間がかかりますよね。
本記事では、グリーン電力証書の発行事業者である株式会社エナーバンクが、グリーン電力証書と非化石証書の違いを解説します。
仕組みや価格・活用事例・選び方を説明しますので、環境に対する取り組みに活かしてください。
グリーン電力証書と非化石証書の違いとは？
グリーン電力証書と非化石証書の違いを以下の表にまとめました。
※1：RE100とは、使用電力の100％を再生可能エネルギーにする、取り組みをしている企業が加盟する企業連合です。
※2：CDPとは、気候変動への取り組みを評価する非政府組織です。
※3：SBTとは、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。
グリーン電力証書で取引できる電気は自家発電であり、非化石証書は非自家発電です。取引できる環境価値に違いがあります。
そのほか、取引方法も異なるポイントです。グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入できます。一方の非化石証書は、オークション形式または相対取引（売り手と買い手が価格、数量を合意する取引方法）によって購入可能です。
以下の項で、グリーン電力証書と非化石証書の特徴を詳しく解説します。
グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーの環境価値を証書化したもの
そもそもグリーン電力とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオエネルギーの5種類の再生可能エネルギーによって作られた電気です。
再生可能エネルギーによって発電された電気には、電気本来の価値と環境への負荷が低い付加価値を示す「環境価値」が存在します。
そこで、環境価値を企業や自治体が取引できるようにしたものがグリーン電力証書です。
CO2を排出しないグリーン電力によって発電された環境価値を取引できるようにした証書を指します。
発電事業者はグリーン電力証書を売却することで、新たな再生可能エネルギーを発電する収益が確保できます。一方で、需要家（電力を使用する者）は、発電設備がなくてもグリーン電力を使用していると見なされるのです。
つまり、発電事業者と需要家の双方にメリットがある取引といえるでしょう。
グリーン電力証書を購入する企業は多くなっており、2001年に制度運用が開始され現在まで市場規模が拡大しています。
株式会社SVPジャパンによると、2022年度のグリーン電力証書の市場規模は、発行電力量ベースで4.5億kWh、証書の販売金額では約14.5億円になると報告されました。将来的にも市場規模が大きくなる可能性があります。
省エネ法の改正により、特定の事業者（全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kℓ/年度以上である企業）は、1か月単位または時間帯別（30分または60分単位）の電気使用量を報告する必要があります。
電力使用量の報告が求められるようになり、再生可能エネルギーの利用を考える企業の増加が推測されるので、今後もグリーン電力証書の市場規模が拡大するでしょう。
グリーン電力証書の特徴
グリーン電力証書の特徴は、追加性がある点です。追加性とは、グリーン電力証書の取引により、新たな再生可能エネルギー設備に対する投資を促すことです。
企業がグリーン電力証書を購入すると、発電事業者の収益となり、新たな再生可能エネルギーの設備投資がしやすくなります。
また、トラッキングされている（発電事業者の情報や、電力の使用場所が証明されていること）ため、信頼性が高く、グリーン電力証書の活用が国際基準となる可能性も高いでしょう。
さらに、RE100に対応している点も特徴の一つです。RE100とは、使用電力の100％を再生可能エネルギーにする取り組みです。
RE100を達成することで、CDP（環境に対する取り組みを評価するNGO）の加点対象にもなり、投資家からのESG投資（環境や社会に配慮した事業を行っている企業に投資）の呼び込みに役⽴ちます。
ただ、2022年にRE100が追加性を重視した新基準に変更されました。2024年1月からのRE100達成基準は、⼩売事業者からの電⼒購⼊や環境価値証書は、電源の稼働開始から15年以内になります。
そのため、グリーン電力証書を購入する際には、電力の稼働開始日を確認する必要があるでしょう。
エナーバンクが取り扱っているグリーン電力証書「グリーンチケット」なら、発行から5年以内の証書なので、RE100を達成できます。
そのため、RE100の新基準を達成したい方は、グリーンチケットの詳細を確認してみてください。
グリーン電力証書は、以下の流れで取引されています。
- 発電事業者が再生可能エネルギーを作る
- 再生可能エネルギーの環境価値を証書発行事業者に売却する
- 証書発⾏事業者は、日本品質保証機構（JQA）に再生可能エネルギーを売却する
- 証書発行事業者は、グリーン電力証書を顧客（民間企業、行政、個人）に販売する
注意点として、グリーン電力証書は、発電事業者から直接購入できません。証書発行事業者として事業者登録を受けた企業からグリーン電力証書を購入する必要があります。
エナーバンクは、2019年9月24日に、グリーン電力証書発行事業者として、事業者登録を行っています。（事業者コードA65）
事業者登録の有無も確認して、グリーン電力証書の購入を行いましょう。
グリーン電力証書の活用事例
本項では、グリーン電力証書の活用事例を解説します。
株式会社GOYOHの「EaSyGo（不動産の脱炭素・ESGインパクトにより不動産価値を創出するプラットフォーム）」とエナーバンクの「グリーンチケット」が連携し、テナント企業に対して再生可能エネルギーの環境価値を提供する事業を構築しました。
この事業は、オフィスや商業不動産へ入居するテナント企業に向けて、グリーン電力証書「グリーンチケット」を提供するサービスです。
テナント企業は、グリーンチケットを購入することで、ビルの脱炭素化を目標とする計画立案ができ、CO2排出量を可視化できます。
このような行動変容により、不動産オーナーや運営者、機関投資家が目指す環境に優しい不動産事業の支援につながっています。
グリーン電力証書の価格
グリーン電力証書の価格は約4〜15円ですが、非化石証書は1kWhあたり約0.4円〜です。
グリーン電力証書の価格は、ほかの証書に比べて高い傾向にありますが、企業における環境への取り組みをアピールできるメリットがあります。
グリーン電力証書を購入すると、環境に貢献している企業だと見なされます。環境対策に関心が高い消費者からの購買促進にもつながるでしょう。
その結果、長期的に利益を上げられます。
非化石証書とは、非化石電源の環境価値を証書化したもの
非化石証書とは、CO2を排出する化石燃料（石炭や石油、天然ガスなど）を使用しないで作られた電気を証書化したものです。
日本国内における発電された電源のうち、発電時に化石燃料を使用するものを「化石電源」、発電時に化石燃料を使用せずにCO2を排出しないものを「非化石電源」といいます。
後者の非化石電源の「環境価値」を電気から取り出し、証書化したものが非化石証書です。
非化石証書の特徴
非化石証書は、以下の3種類にわかれます。
FIT非化石証書（再エネ指定）は、FIT制度（再生可能エネルギー発電による電気を、電力会社が一定の価格・期間で買い取る制度）により、購入された電気の環境価値を示したものです。小売事業者や需要家が購入できます。
現在、FIT非化石証書のみが全量トラッキング付きになっています。RE100の新基準を達成したい企業は、トラッキング付非化石証書を購入してください。
非FIT非化石証書（再エネ指定）は、FIT制度で指定されていない再生可能エネルギーに対して環境価値を付与したものです。小売事業者のみが非FIT非化石証書（再エネ指定）を購入できます。
非FIT非化石証書（再エネ指定なし）は、FIT制度や再生可能エネルギー以外の発電方法（原子力発電など）に対して、非化石価値を示した証書です。小売事業者のみが非FIT非化石証書（再エネ指定なし）を購入できます。
非化石証書の仕組み
非化石証書は、以下の3パターンの取引により購入できます。
- 再エネ価値取引市場で購入する
- 高度化法義務達成市場で購入する
- 相対取引で購入する
資源エネルギー庁の「再エネ価値取引市場について」によると、再エネ価値取引市場（オークションによる購入方法）において、小売事業者だけでなく需要家もFIT非化石証書を購入できると報告されました。
高度化法義務達成市場（非化石電源比率目標の達成をサポートする目的で創られた市場）では、小売事業者のみが非FIT証書を購入できます。非FIT証書を購入したい需要家は、小売事業者のような代理事業者を利用する必要があります。
相対取引とは、市場を介さずに発電事業者から非FIT証書を購入する方法です。資源エネルギー庁の「非化石価値取引について」によると、発電事業者と需要家における非FIT非化石証書の直接取引が認められました。相対取引は、市場を介さない取引のため、相互の契約によって価格を決められるメリットがあります。
非化石証書の活用事例
非化石証書の活用事例として、エナーバンクと首都圏の自治体が連携する「首都圏 再エネ共同購入プロジェクト」が挙げられます。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再生可能エネルギーや非化石証書の共同購入を行う事業です。
再生可能エネルギーを利用したい企業を募集して、共同オークションを行っています。
例えば「神奈川県再エネ共同購入事業」では、以下の実績を達成しています。
- 料金平均削減率：3.6％
- 共同購入による削減効果＋1.1％
- 再エネ率：62%
このように、非化石購入所の価格が安くなりつつ、再生可能エネルギーの効果も期待できる事業です。
非化石証書の価格
非化石証書の価格は、以下のとおりです。
※2023年8月31日の約定価格です。
非化石証書は、1kWhあたり約0.4円〜と安い傾向にあります。
時期によって価格が変動するため、定期的に日本卸電力取引所の市場価格を確認しておきましょう。
グリーン電力証書と非化石証書はどちらを選ぶべき？
グリーン電力証書と非化石証書のどちらを購入するべきか悩んでいる方も多いでしょう。
本項では、以下の表をもとにグリーン電力証書と非化石証書の選び方について解説します。
非化石証書は、価格が1kWh0.4円～と安い傾向にあります。安い価格で再生可能エネルギーを導入したい方は、非化石証書を選んでください。
一方で、RE100基準に適合している証書を探しており、新たな再生可能エネルギー普及に貢献したい方は、グリーン電力証書を選んでください。
また、グリーン電力証書は購入の自由度が高く、証書を必要な量購入できるため、本格的に環境への取り組みをしたい企業に推奨します。
まずは一度ご相談ください
グリーン電力証書と非化石証書の違いは、対象となる電気にあります。
グリーン電力証書は再生可能エネルギーによって作られた電気を対象とし、非化石証書はCO2を排出しない非化石電源で作られた電気を対象とします。
また、グリーン電力証書は追加性がありますが、非化石証書は追加性がない点が違いです。
このように、グリーン電力証書と非化石証書の違いを理解して購入しましょう。
弊社では、グリーン電力証書の環境価値を活用した「グリーンチケット」を提供しています。
特徴は、グリーンチケットを利用して柔軟にビジネスモデルを構築できる点です。
例えば、ESR株式会社と連携を組み、ESRが運営している太陽光発電所に対してグリーン電力証書を発行しました。それにより、グリーン電力設備認定を受けた施設の自家発電分を環境価値として販売しています。
その結果、テナント企業に対してグリーンチケットを提供するビジネスモデルの構築に成功しました。
このように環境価値を活用したビジネスモデルを構築できるのがメリットです。
グリーンチケットの詳細な内容を知りたい方は、当社の資料を参考にしてみてください。
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