募集期間
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事業者向け太陽光発電の
共同調達支援事業とは
2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む大阪府と連携し、府内事業者共同でPPA方式を基本とした太陽光発電の導入を行うプロジェクトです。共同調達によるスケールメリットで、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。
※導入希望者と設置事業者との直接契約となります
※本事業はPPA方式及びリースを基本としますが、ご希望によって自己負担型での導入も可能です
※オプションで蓄電池・EV充電器等のご提案も可能です
PPAとは
お客様が太陽光発電システムを初期費用を払うことなく設置・利用できる仕組みです。
20年程度の契約期間中、設備は発電事業者（PPA事業者）が保有し、発電した電力のうち、消費した分の電力に対して利用料が請求されます。
PPAでの太陽光発電導入イメージ
PPAによる
太陽光発電導入の
メリット
-
1
電力高騰リスク低減
設置した太陽光発電由来の電力は燃料価格の高騰等の影響を受けないため、電力コストが安定します。
-
2
CO2排出量の削減
太陽光発電システム由来の電力はCO2フリーの電力です。
-
3
遮熱効果
屋根を太陽光パネルで覆うことによる遮熱効果で、空調効率を上げることができます。
当事業では、PPAでの導入を基本としつつ、
リース型や自己負担型での太陽光発電システムのご提供も可能です。
PPAと
その他の導入方法の違い
| PPA | リース | 自己負担 | |
|---|---|---|---|
| 所有権 |
PPA事業者 |
リース事業者 |
導入希望者 |
| 費用 |
電気使用分の支払い |
毎月固定 |
施工時に全額支出 |
| 契約期間 |
長期 |
長期 |
ー |
| メンテナンス |
費用に含む |
一部費用に含む |
自己負担 |
| 故障対応 |
費用に含む |
自己負担 |
自己負担 |
事業背景
日本全体としても、カーボンニュートラル（脱炭素化）の達成に向けて、民生部門においても温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みが求められています。
また、ESG金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や、脱炭素に向けた目標の設定（SBT・RE100）が国際的に拡大しています。これらの取組は投資家等への脱炭素経営の見える化を通じて、企業価値向上につながります。
こうした脱炭素経営に取り組む企業は、取引先（サプライヤー）にも目標設定や再エネ調達などを要請しており、脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。
一方で、ロシア・ウクライナ問題を契機として、電力市場高騰が続いており、電気料金の値上げだけではなく、電力市場リスクを電気料金に転嫁された新たな料金体系に切り替わってきており、再エネ電力を含め電力調達の困難さが増している状況です。
自家消費型の太陽光発電システムの導入は、電力の購入量を低減しつつ、脱炭素化に貢献する有力な手段です。
大阪府では、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、「おおさかスマートエネルギープラン」として2030年までに自立・分散型エネルギー導入量250万kW以上、再エネ利率35%を掲げています。
プロジェクトの詳細
共同調達のメリット
太陽光発電共同調達の
ポイント
-
1
審査を通過した信頼できる
設置事業者からのみご提案
企業の信頼性、実績、提供価格を総合的に審査し、通過した設置事業者のみが本事業にてご提案いたします。
-
2
複数事業者の提案を
比較検討できる
見積金額だけでなく、契約条件や設置容量など、複数の観点からの比較表をご提示します。
-
3
申込件数に応じて
追加での割引あり
本申込後、プロジェクト全体での契約件数に応じて、さらに追加での割引が発生します。
太陽光発電共同調達
スケジュール
共同調達参加事業者作業
2023
事務局側作業
7月
1. 参加登録
見積作成に必要な各種資料の提出をお願いします。
2. 設置事業者の選定
金額だけでなく、実績、施工能力などを総合的に考慮し選定
10月
3. 設置事業者による案件ごとの概算金額提示
いただいた情報から、各社にて概算見積を作成、事務局にて各社条件比較表作成のうえ、ご提示します。
11月
4. 本申込
比較表をもとに設置事業者を1社選定いただきます。
2024
5. 現地調査・正式提案
現地調査の上、最終的なお見積りをご提示します。
6. 契約締結
正式提案の内容にて設置事業者と契約締結いただきます。
※正式提案が概算金額よりも上回った場合は契約は必須ではありません
1月
2月
7. 共同調達割引の確定
プロジェクト全体で契約締結した件数に応じて、追加での協同調達割引率の適用を行います。
8. 施工
お客様と設置事業者にて調整の上、順次施工を行います。
2025
2月
9. 使用開始
施工完了後順次運転開始となります。
2023
共同購入
参加事業者作業
事務局側作業
7月
1. 参加登録
見積作成に必要な各種資料の提出をお願いします。
2. 設置事業者の選定
金額だけでなく、実績、施工能力などを総合的に考慮し選定
10月
3. 設置事業者による案件ごとの概算金額提示
いただいた情報から、各社にて概算見積を作成、事務局にて各社条件比較表作成のうえ、ご提示します。
11月
4. 本申込
比較表をもとに設置事業者を1社選定いただきます。
2024
5. 現地調査・正式提案
（4月末ごろ）
現地調査の上、最終的なお見積りをご提示します。
6. 契約締結
正式提案の内容にて設置事業者と契約締結いただきます。
※正式提案が概算金額よりも上回った場合は契約は必須ではありません
1月
2月
7. 共同調達割引の確定
プロジェクト全体で契約締結した件数に応じて、追加での協同調達割引率の適用を行います。
8. 施工
お客様と設置事業者にて調整の上、順次施工を行います。
2025
9. 使用開始
施工完了後順次運転開始となります。
2月
よくある質問
-
本社は大阪府外にあるのですが、参加可能ですか？
大阪府内に事業所があればご参加いただけます。
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参加に費用はかかりますか？
太陽光発電設備を導入した場合に設置事業者への支払いは発生しますが、それ以外での費用は本事業内では発生しません。
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個別にPPA事業者からの見積を取得しているのですが、参加可能ですか？
参加可能です。また、本提案外の設置事業者からの提案についても、本事業内での提案と合わせて比較できる比較表をご提示することが可能です。
-
提案された内容が希望条件に満たない場合、参加をキャンセルすることは可能ですか？
複数社の概算提案から1社を選定する本申込の段階でキャンセルすることが可能です。ただし、本申込後の設置事業者の正式提案時には、概算より見積金額が増額した場合を除きキャンセル不可となりますのでご注意ください。
その他のお問合せ
事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業への参画をご検討されている設置事業者様、
同様の取り組みをご検討される自治体様、また対象となる企業様に本プロジェクトをご案内いただく
民間サポーターとなっていただける企業様は以下よりお問い合わせください。