千葉県が令和6年度から実施する「太陽光発電の共同購入事業」の連携事業者としてエナーバンクが選定されました
~自家消費型太陽光発電設備マッチング事業「ソラレコ」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用〜
株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:佐藤丞吾、本社:東京都中央区)は、千葉県が募集した「千葉県太陽光発電設備共同調達支援事業プロポーザル」において連携事業者として選定されました。
自家消費型太陽光発電設備マッチング事業「ソラレコ」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、千葉県内の事業者を対象とした、自己負担(初期費用)がかからない第三者保有方式(TPO-PPAモデル)、およびリース方式による太陽光発電設備の共同調達参加希望者、および設置事業者の募集を開始します。
- 千葉県「千葉県太陽光発電設備共同調達支援事業」の取組概要、協定の締結
千葉県では、2030年度の県域の温室効果ガス排出量を2013年度比40%削減とし、更なる高みを目指すことを目標にしており、2019年度において19.1%の削減を達成しています。
千葉県は全国ベースでみても新エネルギーのうち太陽光の割合が最も大きい中で、千葉県の日照時間の長さや台風等自然災害の少なさ、平坦な地形などを反映して、県内新エネルギーに占める太陽光シェアは突出しています。太陽光発電設備のさらなる導入促進を目指し、事業者向けとして初期投資が不要な第三者保有方式(TPO-PPA)、およびリースを主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施するため、支援事業者として株式会社エナーバンクを選定し、協定を締結しました。
(注釈)導入希望者、および設置事業者の募集の詳細については、専用webページに掲載いたします。
- 太陽光発電設備を取り巻く環境と導入方式の変化および、共同調達のメリット
太陽光発電設備の導入は、FIT価格の低下により売電用システムの新規導入が縮小する一方、ESG投資やSDGsを背景に、建物の屋根等に設置する自家消費型太陽光発電システムについては年々増加しております。さらに、昨今の電気料金の高騰に伴い、自家消費型太陽光発電の経済合理性が相対的に高まったことから、電気料金抑制の手段としても注目度が高まっています。
導入手法としてはこれまで自己負担方式が主流でしたが、近年は自己負担(初期費用)がかからない第三者保有方式(TPO-PPA方式)やリース方式が注目されています。
本事業では、支援業者が一定の基準で比較・評価し、導入希望者にとって最適な事業者選定が容易に行えるようにしつつ、設置事業者の提案活動にかかる負担を低減することで、サービス価格の低減を目指します。
- ソラレコのサービス概要
近年、電気料金の高騰やPPAなどの太陽光発電設備導入手法の多様化などにより、自家消費型太陽光発電設備の導入を検討する企業や官公庁自治体が増加しています。同時に、PPA事業者やEPC事業者などの設置事業者も需要家ニーズの高まりに伴って新規参入が相次いでいます。
これらの設置事業者は提供可能な設備容量や建物仕様、サービスの条件などが各社異なっており、多くの設置事業者の中から自社施設で利用可能なサービスを見つけることに労力がかかっています。
また、複数の設置事業者から提案を受けた場合においても、各提案の条件が異なり、共通の評価指標で比較検討がしにくいなどの課題も生じています。
エナーバンクはこれらの課題を解決するために、自家消費型太陽光発電設備導入支援サービス「ソラレコ」により、企業や官公庁自治体の太陽光発電導入をサポートしています。
<ソラレコの主なサービス内容>
① 需要家の施設仕様にあわせてサービス提供可能なサプライヤーの抽出、見積依頼
② 取得した複数見積の比較整理
③ 導入経済効果シミュレーション
④ 現地調査等サプライヤーとのコミュニケーションサポート
⑤ QAサポート
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・太陽光導入希望者様:https://form.run/@chiba-pref-joint-purchase
・太陽光設置事業者様:https://form.run/@supplier-solar
<千葉県太陽光発電設備共同購入支援事業(事業用)専用WEBサイト>
URL:https://www.enerbank.co.jp/chiba-pref/
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:佐藤 丞吾(首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者)
共同創業者代表取締役:村中 健⼀(民間事業者責任者)
共同創業者取締役CTO:関根 大輔
所在地:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
設立:2018年7月
事業内容:電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/