長野県非化石証書共同購入プロジェクトスタート（再エネ100％電気の共同購入事業） 長野県共同調達による再生可能エネルギー利用促進事業における支援事業者に選定
～環境価値取引サービス「グリーンチケット（FIT非化石証書）」を活用した再エネ調達を促進〜
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健⼀、本社：東京都中央区）は、長野県が公募型プロポーザル方式により募集した「共同調達による再生可能エネルギー利用促進事業に係る事業者募集」において、支援事業者として選定されました。環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、長野県内の事業者（各種法人・個人事業主）が費用の低減や事務負担の軽減等をしながらの非化石証書の調達を支援するプロジェクトを開始します。
- 長野県非化石証書共同購入プロジェクト（再エネ100％電気の共同購入事業）の取り組み概要
長野県では、2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロとする「2050 ゼロカーボン」の実現に向け、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の普及促進に取り組んでいます。
産業・業務部門におけるゼロカーボンの実現には、計画的な省エネ設備への更新や業務用建物のＺＥＢ化などの省エネルギーの推進、電化、太陽光発電設備の設置などの再生可能エネルギーの導入、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えといった取組を総合的に実施していく必要があります。
県内事業者が県内の工場又は事務所で使用する電力について、本プロジェクトを通じて非化石証書を共同で調達することにより、再エネ利用に係る各事業者様の費用低減や事務負担軽減等を支援することを目的としています。
◎非化石証書共同購入プロジェクト（再エネ100％電気の共同購入事業）専用WEBページ
URL：https://www.enerbank.co.jp/nagano-pref/
◎WEB説明会日程：
3月29日（水）13時30分～1時間程度
◎⻑野県関連ページ:
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/happyou/kyodo-pj-press.html
- 再エネ電力と非化石証書による再エネ化の違い
非化石証書の導入は環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、TCFD、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。
再エネ電力の導入方法として、従来は環境価値がセットとなった“実質”再エネ電力の導入が一般的でしたが、2021年11月よりFIT非化石証書が小売電気事業者以外もJEPXを通じて取得できるような制度に改正されたことで、需要家は電気と環境価値を個別に調達できるようになりました。
これにより、電力契約の切替が難しい方やテナント事業者でも環境価値を購入することで再エネ化に取り組むことができるほか、小売電気事業者を通じた再エネ価値の購入よりも共同購入により価格を大幅に抑制することが可能です。
- 今後の展開
今後は、本プロジェクトを通じて再エネを利用する県内事業者を増やしていくため、県内事業者に対する参加の呼び掛けに協力していただく民間パートナー企業制度を創設し、パートナー企業とも連携して「グリーンチケット」を活用した再エネ調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネの導入支援を行います。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・民間パートナー制度に関心のある企業様 info-pref.nagano@enerbank.jp
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：村中 健⼀
共同創業者取締役COO：佐藤 丞吾（長野県非化石証書共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル2階
設立：2018年7月
事業内容：
電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話：03-6868-8463
URL：https://www.enerbank.co.jp/