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電力契約と分離調達 安価な調達 環境経営PR 調達事務をDX 京都府非化石証書共同購入プロジェクト 再エネ100%電気の共同購入事業 地域の事業者で一緒に再エネ価値導入でコスト抑制しながら環境経営 対象 : 京都府内に事業所のある法人または個人事業主・テナント事業者も参加可能

地域の事業者で一緒に再エネ価値導入でコスト抑制しながら環境経営 対象 : 京都府内に事業所のある法人または個人事業主・テナント事業者も参加可能

24年2月・5月に開催されるJEPXオークションで購入を希望される事業者が対象

説明会開催日
23年11月28日(火)15:00~
1時間程度
※終了しました

非化石証書共同購入応募期限
第一回:~ 24年1月12日(金)
第二回:~ 24年4月12日(金)

応募・WEB説明会は参加無料!

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非化石証書とは

非化石証書とは、再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたものです。
非化石証書には以下の3つがあります。

  • ①FIT非化石証書

    FIT (固定価格買い取り制度) の適用を受ける太陽光、風力、小水力、
    バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の証書です。

  • ②非FIT非化石証書(再エネ指定)

    FITの適用を受けない再生可能エネルギー
    由来の証書です。大型水力発電などがあります。

  • ③非FIT非化石証書(再エネ指定なし)

    原子力発電など、非化石かつ再生可能
    エネルギー以外の電源に与えられる証書です。

本共同購入プロジェクトでご提供するのは、このうち「①FIT非化石証書」です。

再エネ電力を導入する場合、従来は小売電気事業者から再エネ電力として購入する必要がありましたが
2021年11月に制度が改正され、電気と環境価値(FIT非化石証書)を
分離して調達することができるようになりました。
これにより、電力契約はそのままでも、非化石証書を別途購入することで、
実質再エネ電力を利用したとみなすことができます。

非化石証書を購入することで、国際的な枠組みであるTCFD、SBT、CDP、RE100等に利用でき、
国内では温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)においても
非化石証書を用いた調整後温室効果ガス排出量の調整が認められています。

再エネ電力購入と
非化石証書による
再エネ化の違い

[再エネ電力の主な活用目的]

環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、
TCFD、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。

再エネ電力購入と非化石証書による再エネ化の違い 再エネ電力購入と非化石証書による再エネ化の違い 図

非化石証書を活用した再エネ化なら…

電気契約を変更せずに
再エネ化が可能 電力契約の切替が難しい方でも
環境価値を購入することで
再エネ化できます。
そのため、テナント事業者も再エネ導入に取り組むことができます。

非化石証書導入のメリット

小売電気事業者から
電力とセットで購入
電力調達と分離して
代理購入事業者から非化石証書を購入
価格

高い

安い

選定・契約手間

小売電気事業者の選定のみ

小売電気事業者と代理購入事業者の2者の選定が必要

再エネ比率設定

選択できる再エネ比率が限られる場合が多い

任意で選択できる

トラッキング付与
再エネ電源の種別、産地の指定が可能

トラッキングは付与できるものの、
産地、電源種別を指定できない事業者が大半

再エネ発電設備の産地、電源種別を指定できる

省エネ法、温対法の
SHK制度対応

非化石証書によるCO2削減効果は調整後排出係数に反映

セット購入より手間がかかる

契約する小売電気事業者の調整後排出係数に応じて購入量を算定し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度報告に書面添付必要

RE100等
GHGプロトコル対応
差分なし
その他

ビル全体ではなくテナント単位など
電力契約の範囲に限らず利用可

京都府非化石証書共同購入プロジェクト

2050年の脱炭素社会の実現に向けた一つの手法として、
非化石証書の共同購入を行うことで事業者の脱炭素化を促進するプロジェクトです。
共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。

京都府非化石証書共同購入プロジェクトについて紹介している図 京都府非化石証書共同購入プロジェクトについて紹介している

事業背景

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル(脱炭素化)を目指すことを宣言しました。

カーボンニュートラル(脱炭素化)の達成に向けて、民生部門においても温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みが求められています。

また、ESG金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や、脱炭素に向けた目標の設定(SBT・RE100)が国際的に拡大しています。
これらの取組は投資家等への脱炭素経営の見える化を通じて、企業価値向上につながります。
こうした脱炭素経営に取り組む企業は、取引先(サプライヤー)にも目標設定や再エネ調達などを要請しており、脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。

一方で、ロシア・ウクライナ問題を契機として、電力市場高騰が続いており、電気料金の値上げだけではなく、電力市場リスクを電気料金に転嫁された新たな料金体系に切り替わってきており、再エネ電力を含め電力調達の困難さが増している状況です。

本プロジェクトは、カーボンニュートラルに取り組む自治体と連携しながら、脱炭素経営に取り組む事業者様、取組要請を受けている事業者様における再エネ電力調達(非化石証書による再エネ化も含め)を支援するものです。

京都府からのメッセージ

京都府では、2050 年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロとする「2050 ゼロカーボン」の実現に向け、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及促進に取り組んでいます。
産業・業務部門におけるゼロカーボンの実現には、計画的な省エネ設備への更新や業務用建物のZEB化などの省エネルギーの推進、電化、太陽光発電設備の設置などの再生可能エネルギーの導入、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えといった取組を総合的に実施していく必要があります。
 
【共同購入プロジェクト参加メリット】
本プロジェクトに参加いただいた場合、脱炭素化に率先して取り組む事業者として皆様の社名や非化石証書による再エネ比率を県ホームページ等で公表するなど、広く周知を行っていきます。

京都府ホームページへ

共同購入のメリット

導入前 需要家はJEPXに会員登録して非化石価値取引市場から直接購入している。もしくは代理購入事業者と交渉・選定・契約して購入している。 導入前 需要家はJEPXに会員登録して非化石価値取引市場から直接購入している。もしくは代理購入事業者と交渉・選定・契約して購入している。 図

導入後 ほかの非化石証書購入希望者と共同で購入している。 導入後 ほかの非化石証書購入希望者と共同で購入している。 図

応募・WEB説明会は参加無料!

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非化石証書活用・
共同購入のポイント

  • 1

    見積もり確認後に
    本申込が可能

    参加事業者毎に個別予算見積を提示し、その結果を基に共同購入への参加を募ります。なお、見積価格を確認後に本申込が可能です。

  • 2

    電力契約と切り離して
    再エネ電力の購入が可能

    小売電気事業者との電力契約をそのまま継続しながら、再エネ電力を導入することができます。

  • 3

    選べる再エネ産地・
    再エネ種別・再エネ比率

    再エネ電力の電源所在地(都道府県単位)、再エネ種別(太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱)を選択できます。また、再エネ比率(非化石証書購入量)を自由に設定することができます。

非化石証書共同購入
スケジュール

共同購入参加事業者作業

2024

事務局側作業

2月

1. Web説明会

参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。

2. 無料参加登録

参加登録は本WEBサイトからお問合せください。
購入量設定が必要です。

3月

3. 見積書の作成

購入量に応じた見積書を作成します。

4. 購入申し込み

結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。

5. 請求書発行・トラッキング割当申請

購入代金の請求書を発行します。
電源産地、発電種別の指定(トラッキング)がある場合は事務局でJEPXに割当申請を行います。

4月

6. 購入代金支払い

購入代金を指定期日までにお振り込みいただきます。

7. JEPX非化石価値取引市場オークション参加

申込のあった非化石証書を購入するためのオークションに参加します。

▼ オークション終了後 3営業日内 ▼

非化石証書購入代金の支払い

落札した非化石証書の購入代金をJEPXに支払いします。 支払い後、非化石証書の権利が確定します。

5月

8. 非化石証書引渡し

非化石証書の権利は代金支払い後、2週間〜3週間程度時間を要します。権利受領後、順次申請者に非化石証書の引き渡し作業を行います。

9. 権利行使(引渡し後)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やSBT等各種制度への適応を行う場合は、各参加事業者で対応していただきます。

2024

共同購入
参加事業者作業

事務局側作業

2月

1. Web説明会

参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。

2. 無料参加登録

参加登録は本WEBサイトからお問合せください。
購入量設定が必要です。

3月

3. 見積書の作成

購入量に応じた見積書を作成します。

4. 購入申し込み

結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。

5. 請求書発行・
トラッキング割当申請

購入代金の請求書を発行します。 電源産地、発電種別の指定(トラッキング)がある場合は事務局でJEPXに割当申請を行います。

4月

6. 購入代金支払い

購入代金を指定期日までにお振り込みいただきます。

7. JEPX非化石価値
取引市場オークション
参加

申込のあった非化石証書を購入するためのオークションに参加します。

▼ オークション終了後 3営業日内 ▼

非化石証書
購入代金の支払い

落札した非化石証書の購入代金をJEPXに支払いします。
支払い後、非化石証書の権利が確定します。

5月

8. 非化石証書引渡し

非化石証書の権利は代金支払い後、2週間〜3週間程度時間を要します。権利受領後、順次申請者に非化石証書の引き渡し作業を行います。

9. 権利行使
(引渡し後)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やSBT等各種制度への適応を行う場合は、各参加事業者で対応していただきます。

WEB説明会のお知らせ

説明会開催日
1128(火) 15001時間程度
※終了しました

説明会の動画を
本ページに掲載中です。

  • 開催方法 Zoom
  • 内容 ・非化石証書の共同購入について
    2050年の脱炭素社会の実現に向けた一つの手法として、非化石証書の共同購入を行うことで事業者の脱炭素化を促進するプロジェクトです。共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。

    ・参加方法
    「申込・お問合せ・資料請求」ボタンから参加をお申込みいただくことでご参加いただけます。

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プロジェクト説明会動画

非化石証書を
導入した事業者様の声

  • 小売業 購入量:約13万kWh

    リユース業界ということもあり、サステナビリティな取り組みに力を入れている中で、再エネをうたうプランで契約していた新電力から契約打ち切りが来てしまい、それに変わる取り組みを検討しておりました。そんな中で共同購入プロジェクトの取り組みを知り、見積りを見たところ価格が非常に安価で、地元の産地指定もできたため購入に至りました。

  • 製造業 購入量:約180万kWh(年間使用量の一部)

    海外取引先への報告のため再エネ調達実績を作りたかったのですが、太陽光設備の設置は時間がかかり、電力切り替えもコスト面、調達面ともにハードルが高く困っておりました。そんな中で共同購入プロジェクトの取り組みを知り、安価に、そして早期に調達ができ、自治体としての取り組みである安心感もあり購入に至りました。

よくある質問

  • 本事業における京都府の役割を教えてください。

    この共同購入事業は京都府の事業であり、(株)エナ―バンクが県と協定を締結し、本事業の運営を担っております。
    府には、本事業の広報等の支援を行っていただいています。

  • 非化石証書を購入するメリットは何ですか?

    1小売電気事業者が提供する再エネメニューに切り替えるよりも、コストを抑えて電力の再エネ化ができる可能性があります。
    kWhあたり1円以上安くなる場合があります。

  • 任意のkWh分で購入申込できますか?

    非化石証書の調達は、任意のkWh分をお申込みいただく仕組みです。
    2024年2月の共同購入により調達したFIT非化石証書を活用して温室効果ガス排出量を削減可能な電気使用量の対象期間は、2023年4月1日~2024年3月31日となりますので、その期間の電気使用量であれば、購入量を自由の決めていただくことが可能です。例えば、2023年度の1年分の排出量をゼロにしたい場合は、2023年4月~2024年3月分の電気使用量(kWh)をお申込みください。

  • 購入量の上限、下限はありますか?

    ありません。

  • トラッキングとは何でしょうか?

    トラッキングとは、非化石証書に対して、太陽光などの発電種別(設備区分)や発電設備の所在の情報を付与することです。

  • 非化石証書の指定(電源属性等)はどのレベルまでできますか?

    ①太陽光や風力発電などの発電種別の指定が可能です。
    ②発電設備の所在地(都道府県単位)を指定した購入が可能です。

  • 稼働後15年以内の電源指定はできますか?

    本PJで調達対象となるFIT非化石証書は、FITの適用を受ける太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の証書となります。FITは2012年から開始された制度のため、稼働後15年以内の電源となります。

  • FIT非化石証書に含まれる小水力は、出力何kWまでになりますか?

    30,000kW未満です。

  • RE100の基準は、満たしますか?

    再エネ電源を指定するトラッキング付非化石証書を購入することで基準を満たすことができます。

  • 非化石証書購入の手数料はいくらですか?

    非化石証書は相対取引となり、弊社営業戦略上提供価格の公表を控えさせていただいております。見積依頼書の申込依頼をいただいた需要家様へ見積書にて提示させていただきます。

  • 共同購入は年2回開催するということでしょうか?

    共同購入は少なくとも年2回以上開催予定です。開催時期や回数については、京都府と検討していますので、決定しましたら専用ウェブサイト等でお知らせします。

  • 共同購入が複数回開催するとなった場合、1回のみ購入することは可能でしょうか?

    共同購入参加者は毎回購入は必要ありません。1回のみの購入も可能です。

  • 5月以降の募集の頻度、時期はどうなりますか?

    JEPXオークションは年4回開催されます。今回は2月と5月のオークションに参加して非化石証書を調達します。5月以降に開催される8月、11月のどのオークションに参加するかは、京都府と検討して実施します。

  • 来年権利を使用するものを事前に購入することは可能でしょうか?

    2025年4月~2026年6月末までの使用電力に充当する非化石証書は、2025年8月、11月、2月、2026年5月に開催されるJEPXオークションでのみ調達することができます。

  • 2024年に使用する権利はいつ購入できますか?

    2024年4月~2025年6月末までの使用電力に充当する非化石証書のは、2024年8月、11月、2月、2025年5月に開催されるJEPXオークションで調達します。

  • 今回の2月オークション、5月オークションでの募集分は、それぞれいつの使用電力に利用できるのでしょうか?

    第一回2024年2月に開催されるJEPXオークションで調達する非化石証書は、 2023年4月~2024年3月末までの​使用電力に充当できます。第二回2024年5月に開催されるJEPXオークションで調達する非化石証書は、2023年4月~2024年6月末までの​使用電力に充当できます。

  • 既に「非FIT非化石証書」を取得していますが、本共同購入に参加するメリットはありますか?

    非FIT非化石証書に比べてFIT非化石証書の仕入原価が安価なため、今回の取組でFIT非化石証書の購入に切り替えることで、コスト抑制となる可能性があります。

  • オークションが不調になった場合も手数料が発生するのでしょうか?

    直近2023年8月のFIT非化石証書取引結果では、売入札総量に対し、買入札総量が約30%程となっており、最低価格である0.4円/kWhで約定されておりますので、現段階では、今後参加するオークションにて、不調になる可能性は低いと想定しています。

  • 手数料率は購入量によって異なりますか?

    2024年2月、2024年5月の共同購入に参加いただく事業者の手数料率は一律となります。

京都府非化石証書共同購入事務局 株式会社エナーバンク

資料請求・お問合せはこちら info-pref.kyoto@enerbank.jp