共同オークション応募期限
応募開始8/1~9/30
※単独オークションは随時受付中
WEB説明会開催日時
8月8日（火）14:00~15:00
※30分程度を予定しております。
応募・WEB説明会は参加無料！
プロジェクト詳細
再エネ電力の導入を
ご検討の事業者様
応募・WEB説明会は参加無料！
再エネ電力共同購入の
ポイント
-
1
2段階入札の実施
参考価格確認後に本申込
参加事業者毎に個別予算見積を提示し、その結果を基に共同購入への参加を募ります。なお、個別予算見積もりの結果次第で、共同購入への参加については辞退することが可能です。
-
2
グルーピングで
小売電気事業者が
参加しやすい環境を提供
グルーピングで小売電気事業者が参加しやすい環境を提供することで入札する小売電気事業者を確保できます。
-
3
選べる
参加プラン・再エネ比率
電気契約の種別に応じて、2000kW以上の「特別高圧電力」50〜2000kWの「高圧電力」50kW未満の「低圧電力」から再エネ比率を選択できます。
参加プラン・
再エネ比率について
再エネ比率：30%・50%・100%
（固定単価料金メニュー または 市場連動料金メニュー）
再エネ比率：100%
（固定単価メニュー）
※小売電気事業者の動向調査の結果、今回の再エネ電力共同購入事業で提供できるメニューは、【特別高圧】【高圧】は北海道電力が2023年4月から供給開始している新標準メニューと同じ料金体系のものと、小売電気事業者各社が独自の算定諸元等を用いる燃調費単価を採用した料金体系のものと、30分ごとに電力卸売市場価格と連動する市場連動メニュー、【低圧】は固定単価メニューとなります。再エネ比率については、オークションに参加する小売電気事業者の提供メニューの都合上、特別高圧・高圧で30％を選択した場合でも、100％等他の比率での提供となる場合があります。なお、部分供給に関してはいずれも対象外とさせていただきます。
再エネ電力共同購入
スケジュール
共同購入参加事業者作業
2024
事務局側作業
8月
1. Web説明会
参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。
2. 無料参加登録
事務局より案内するサイトから参加登録を行ってください。参加登録には12ヶ月分の電気料金明細およびスマートメーターのデータが必要です。
11月
3. 1段階目・個別予算見積
参加事業者毎に予算用の見積取得を実施いたします。
4. 2段階目・共同購入への参加申請
結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。
5. グルーピング
共同購入に参加する事業者に電力契約の区分などによりグルーピングを実施します。
6. 2段階目・共同購入
グループ毎に再エネ電力購入を実施いたします。入札結果が個別予算見積の結果を下回った場合は、切替必須となります。
12月
7. 電力契約切替申込
入札を行った小売電気事業者へ切替の手続きを行っていただきます。
4月以降
8. 供給開始
契約状況により供給開始日は事業者毎に異なります。
2024
共同購入
参加事業者作業
事務局側作業
8月
1. Web説明会
参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。
2. 無料参加登録
事務局より案内するサイトから参加登録を行ってください。参加登録には12ヶ月分の電気料金明細およびスマートメーターのデータが必要です。
11月
3. 1段階目
個別予算見積
参加事業者毎に予算用の見積取得を実施いたします。
4. 2段階目・共同
購入への参加申請
結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。
5. グルーピング
共同購入に参加する事業者に電力契約の区分などによりグルーピングを実施します。
6. 2段階目
共同購入
グループ毎に再エネ電力購入を実施いたします。入札結果が個別予算見積の結果を下回った場合は、切替必須となります。
12月
7. 電力契約切替申込
入札を行った小売電気事業者へ切替の手続きを行っていただきます。
4月以降
8. 供給開始
契約状況により供給開始日は事業者毎に異なります。
再エネ共同購入
プロジェクトとは
2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む自治体と連携し、
再エネ電力の共同購入を行うプロジェクトです。
自治体とも連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取り組みを支援します。
共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。
※1 他社の入札価格を見ながら、一定期間何度でも再入札可能な方式です。
再エネ共同購入の事例
首都圏再エネ電力共同オークション
（2023年6月実施 特別高圧・高圧契約対象）
電力高騰以降、電力調達の難易度は高まり、最終保障供給契約へ移行する需要家も多くなっていますが、こうした状況下において再エネ共同購入の取組の結果、以下の効果を達成することができました。
※1 東京電力が2023年4月から見直しされた新標準メニュー(＋環境価値)との料金比較
※2 個別需要家毎で契約する場合の見積より、共同購入することでさらに4.1％削減を獲得
※3 再エネ比率30％、50％、100％から選択いただいた結果から算定した平均割合
事業背景
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル（脱炭素化）を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラル（脱炭素化）の達成に向けて、民生部門においても温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みが求められています。
また、ESG金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や、脱炭素に向けた目標の設定（SBT・RE100）が国際的に拡大しています。
これらの取組は投資家等への脱炭素経営の見える化を通じて、企業価値向上につながります。
こうした脱炭素経営に取り組む企業は、取引先（サプライヤー）にも目標設定や再エネ調達などを要請しており、脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。
一方で、ロシア・ウクライナ問題を契機として、電力市場高騰が続いており、電気料金の値上げだけではなく、電力市場リスクを電気料金に転嫁された新たな料金体系に切り替わってきており、再エネ電力を含め電力調達の困難さが増している状況です。
本プロジェクトは、カーボンニュートラルに取り組む自治体と連携しながら、脱炭素経営に取り組む事業者様、取組要請を受けている事業者様における再エネ電力調達（非化石証書による再エネ化も含め）を支援するものです。
連携自治体
連携していない自治体以外に事業所がある場合でも、
事業所所在地が札幌市周辺の場合は本プロジェクトに参加可能です。
このプロジェクトは、再エネ電力の利用促進に関して、札幌市と連携協定を締結している株式会社エナーバンクとともに、事業者の皆さまの再エネ電力への切替を促進することを目的に実施しています。
＜さっぽろ再エネ電力認定・公表制度＞
再エネ電力に切替を行った事業者の皆さまには「さっぽろ再エネ電力認定・公表制度」により、認定証を交付し、その取組事例を札幌市の公式ホームページで紹介させていただきますので、環境配慮に係る取組のPRなどにご活用ください。
https://www.city.sapporo.jp/kankyo/ondanka/rechange/ninteikouhyo/toppage.html
＜札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度＞
再エネ100％電力との併用に限り、ゼロエミッション自動車購入等補助におけるEV・FCV補助の上乗せが可能となります。
https://www.city.sapporo.jp/kankyo/zidousya_kankyo/jisedai_hojo.html
さっぽろ再エネ電力認定・公表制度 認定証
WEB説明会のお知らせ
WEB説明会開催日時
8月8日（火）14:00~15:00
※30分程度を予定しております。
個別面談
随時受付中
（申込は下のボタンから）
- 開催方法 Zoom
- 内容 再エネ共同購入について・参加方法・スケジュールなど
SAPPORO再エネ共同購入PJ WEB説明会動画_20240228
よくある質問
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応募には何が必要ですか？
過去12ヶ月分の電気料金明細書が必要となります。また、スマートメーター30分値データを現契約者から取り寄せていただく必要があります。
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必ず電気料金は下がりますか？
現在のご契約状況によって異なります。電力市場高騰下のなか、かながわ再エネ電力共同オークションでは、大手電力会社の電気料金と比較して安価な価格で落札されています。
-
現在最終保障供給に以降しており、4月より前倒しで契約を切替したいけど参加可能ですか。
契約切替を前倒しでご要望の需要家様には、事務局で個別にご支援させていただきます。
-
電力契約の契約期間は何年ですか？
原則1年間です。長期契約を希望される場合、2回目の共同オークションに参加する小売電気事業者へ確認して、問題がないか確認させていただきます。まずは事務局（(株)エナーバンク）までご相談ください。
そのほかのお問い合わせ
SAPP⏝RO再エネ共同購入プロジェクトへの参画をご検討されている
小売電気事業者様、自治体様は以下よりお問い合わせください。
SAPP⏝RO再エネ共同購入プロジェクト事務局 株式会社エナーバンク
03-6868-8614 受付時間/平日10:00-17:00
資料請求・お問合せはこちら info-hokkaido@enerbank.jp